◇どんな制度が検討される？＝最も強力で世界的に普遍化した制度がポイズンピル。 これは外部から敵対的Ｍ＆Ａの動きがある場合、従来の株主に安値で株式を譲渡できる制度だ。 日本でも３５０余の上場企業がポイズンピルを導入した。

昨年、日本インターネット企業のライブドアがニッポン放送を買収を試みると、ニッポン放送が従来の株主のフジテレビに新株を発行し、敵対的Ｍ＆Ａを防いだ。 米国スタンダード・アンド・プアーズ５００大企業のうち５５％がこれを導入している。

差別議決権は、議決権に差を設けた株式を発行できるようにした制度だ。 大株主は議決権が大きい株式を集中的に保有し、経営権を防御する。 主にヨーロッパ国家が採択している。 例えばウォーレン・バフェットが率いるバークシャーハザウェイの株は、Ａ株とＢ株に分かれている。 Ａ株の議決権はＢ株の２００倍に相当する。

黄金株も差別議決権と似ているが、わずか１株で決定的な議決権を持つという点が異なる。 英国が公企業を民営化しながら初めて導入した。 しかし株主を差別できないと規定した国内商法に反するため、商法の全面的改正が必要となる。→①へ戻る