◇一銭も惜しむ＝減産・減員も激しい。独フォルクスワーゲンの最大株主ポルシェは１日、景気低迷で販売が振るわず、操業を一時中断する、と発表した。シュツットガルト工場を来月２２日から来年１月９日まで停止することにした。

ダイムラーもクリスマス前後にメルセデスベンツなどを生産する主要工場を４週間停止すると発表した。オペルを生産するゼネラルモータースとＢＭＷも似た措置を取るほか、日本のマツダも来年７万台を減産する予定だ。

日本の新日本製鐵は今年下半期、粗鋼生産量を上半期より１００万トン（７％）減らすと発表した。河北鉄鋼グループなど中国４大鉄鋼会社も先月、一斉に２０％減産したことが集計で分かった。

ハイニクスは古くなった生産ラインを閉鎖し、第３四半期にＮＡＮＤ型フラッシュメモリの生産量を１４％減らした。ＡＵＯなど台湾のＬＣＤ製造会社は最近、パネル価格の暴落を受け、３０－４０％の減産に入った。

第３四半期だけで４億ドルの損失を出した米国携帯電話生産会社モトローラは年内に職員３０００人を減らす計画だ。ウォールストリートジャーナルは、モトローラの共同最高経営者（ＣＥＯ）のサンジェイ・ジャ氏が「私の妻もＬＧ電子の製品を使っている」と話すほど携帯電話の販売不振が続き、世界４位に落ちた、と報じた。

クレジットカード会社のアメリカンエキスプレスも全職員の１０％にあたる７０００人を削減することにし、日本自動車会社の日産は自国の臨時職１０００人を含め、全世界の工場で計３５００人をリストラする、と発表した。

グローバル景気の低迷で成長率が１けたに落ちた中国では賃金削減が相次いでいる。今年に入って株式市場が６０％以上暴落し、証券会社は賃金を５－２０％削減した。建設会社の宜華地産と最大不動産会社の万科も賃金を削減した。


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