金正日国防委員長が中国訪問を終えて北朝鮮に帰った日、米国が発表した対北制裁措置は予想を超える水準だった。

既存の制裁が大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散にかかわる機関・個人を対象にしたのと違い、労働党・人民武力部など北朝鮮権力の中枢を直接狙ったからだ。実際にバラク・オバマ大統領は３０日、昼１２時１分（現地時間）を期して北朝鮮労働党３９号室、人民武力部傘下偵察総局、武器輸出会社青松産業など３機関、そして金英徹（キム・ヨンチョル）偵察総局長関連すべての米国内の資産と金融取引を封鎖する新しい行政命令を発動した。労働党３９号室は金委員長の機密費管理処、偵察総局は天安艦事件と黄長燁（ファン・ジャンヨプ）元労働党秘書暗殺未遂事件の背後として知られた組職だ。米国が資金調達と特殊指令遂行に関連する金委員長の核心統治手段に照準を合わせ、力強い対北圧迫に出たのだ。

米財務部は「労働党３９号室が武器密売の外にもぜいたく品輸入、偽装紙幣の製作、麻薬製造及び取引、現金密輸など不法的経済行為を主導してきた」と明らかにし、新しい行政命令の徹底的な履行の念をおした。これは制裁対象が過去、核兵器開発などと係わる機関と人物中心で政権次元の不法行為が全体に広がったことを意味する。財務部はこの日、既存ＷＭＤ関連行政命令の対北制裁対象にも５機関と個人３人を追加した。




【ニュース分析】米、朝中蜜月誇示した日に“制裁”（２）

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