３つ目の教訓はケインズ主義政策が効果的だということだ。 よく考えられた大規模な景気対策を実施したオーストラリアなどの国は危機から早期に抜け出した。 他国はわれわれを危機に陥れた金融天才が信奉してきた古い定説にこだわっている。 経済が沈滞に陥れば、歳出よりも歳入がより速く減るため財政赤字が発生する。 過去の定説は、信頼を回復するために税金を引き上げたり、支出を減らしたりと、一日も早く財政赤字を減らさなければならない、ということだった。 しかしこうした政策はほとんどの場合が総需要を縮小させ、経済をさらに深い沈滞に導き、信頼を深刻に崩壊させる。 ９０年代のアジア通貨危当時、国際通貨基金（ＩＭＦ）がこうした政策を固守したが、成果が上がらなかった。

４つ目の教訓は、すべての革新がより効率的かつ生産的な経済、よりよい社会を作るとは限らないということだ。 もちろんインセンティブは重要だ。 しかし社会的に調整されていなければ、過度なリスク、近視眼的な形態、歪曲された革新を招くだけだ。 例えば、近来に登場した数多くの金融工学的な革新の成果は立証するのが難しい半面、そのために支払った社会的・経済的費用は莫大なものだった。 実際に金融工学は、平凡な市民が自分の家を買う場合に発生する貸出リスクを管理するのに全く役立たなかった。 その結果、数百万人が家を失い、追加で数百万人がこうした危険に直面した。 革新は、無知な人たちから搾取する一方、市場を効率的かつ安定的に運営するための規制と会計基準を巧妙に避けるのに利用された。

われわれは近いうちに、今回の危機から過去の危機よりも多くの教訓を得たかどうかを知ることになるだろう。 もし米国とその他の先進国が来年、金融改革で確実な進展を見せなければ、われわれはもう一つの教訓を学ぶことになるはずだ。

◇ジョセフ・スティグリッツ（Ｊｏｓｅｐｈ　Ｅ　Ｓｔｉｇｌｉｔｚ）＝米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）で経済学博士を取得した後、２７歳でエール大の教授に任用された。 ０１年には情報の非対称理論でノーベル経済学賞を共同受賞した。 世界銀行（ＩＢＲＤ）副総裁を務め、クリントン政権ではホワイトハウス経済諮問委員会委員長を務めた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授・経済学


【送年企画】世界経済危機の原因と解決法（１）

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