２５日で発足から１００日目を迎える日本の鳩山内閣の支持率が初めて４０％台を記録した。時事通信が１８日に発表した世論調査によると、鳩山内閣を支持すると答えたのは４６．８％にとどまった。９月の政権発足直後には歴代３番目となる内閣支持率７５％に達していた。３カ月で３０ポイント近く落ち込んだことになる。一方鳩山政権の実力者の小沢一郎民主党幹事長はこのほど中国と韓国を相次いで訪問したのに続き、民主党の政権公約（マニフェスト）を大挙留保する政策を提案するなど影響力を拡大しており対照的だ。

◆首相の決断力不足が問題＝最近日米間で議論となっている在日米軍普天間基地の移転について鳩山首相の決断力不足が支持率下落の主要因に挙げられている。普天間飛行場移転地域に対する結論を来年に先送りする決定に対し「間違いだ」とする回答は５１％と過半数を占めた。「日米関係に悪影響を与えるだろう」という回答も６８％に上った。首相が母親から提供された資金を政治資金として使用したことに対する検察の調査が進んでいる点、総選挙での公約の留保、国民新党・社民党との連立内部での摩擦などの問題も悪材料として作用した。

鳩山政権の見通しを暗くしている最大の悪材料は、低迷している日本経済だ。消費者物価は１０月まで８カ月連続で下落した。ものが売れず企業が製品価格を下げているが消費者は財布を開かない。最悪の景気低迷は来年も続く見通しだが、鳩山首相はこれといった対策を出せずにいる。むしろ主要政策をめぐり調整力を発揮できなかったり、閣僚らとの摩擦で優柔不断さが浮き彫りとなっている。

◆小沢幹事長とも不和＝先週には政権公約の履行をめぐり小沢幹事長と鳩山首相の間に一時険悪なムードが流れた。小沢幹事長が１６日に「ガソリン税などに賦課される暫定税率を維持する必要がある」と述べたのに対し、鳩山首相が翌日に「暫定税率を廃止することにしたのは国民との約束」と反対したのが発端だった。これに不快感を覚えた小沢幹事長は、首相と連立与党幹事長との会議に出席しないと宣言した。党幹部の説得で会議室に入った後も一言も発しなかった。出席者の１人は「小沢幹事長と鳩山首相は目も合わせなかった」と会議の雰囲気を伝えた。民主党のある幹部は「新規国債発行を４４兆円以下に抑えようという首相を助けるため小沢幹事長が政権公約をひっくり返したが、首相がこれを理解しなかったことに怒ったもの」と説明した。民主党内部では来年も景気が回復せず、内閣支持率が下がり続けた場合には、小沢幹事長が次期首相を務めるのか、別の人物が浮上するのか、すでに関心が集まっている。


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