【社説】せっかちな様子を見せる総合少子化対策
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2009.11.26 10:18
未来企画委員会が主導して出した「李明博(イ・ミョンバク)政府の少子化対応戦略」はまるで総合ギフトセットを連想させる。これまで各界で指摘してきた関連対策を網羅している。ひとまず政府がこれまで行ってきた低所得層中心の金銭支援が中心の発想から脱皮し、やや実効性のある政策を展開する意志を明らかにしたのは歓迎するに値する。少子化現状の原因が複合的なだけにその対応も多様な次元で行われるのが当然だからだ。
しかし一部不十分な対策を不十分な検討で発表から先にしたのは問題だ。子どもの養育負担軽減対策として優先的に掲げた満5歳就学推進が代表的だ。この案は教育科学技術部内でさえ異見が出るほど論議を呼んでいるテーマだ。幼い年齢で就学させ、学校生活に適応できない事例が多く、むしろ就学を後に延ばす家庭が増えているのが現実だ。それに保育費を減らし、女性たちの社会復帰を繰り上げる効果があるという政府の説明は全体を理解していないものだ。子供を幼稚園に一日中預ける方が学校に行かせるより共稼ぎ夫婦には都合がいい。退勤時まで面倒を見てくれる放課後学級が活性化されていない現在としては、下校後、子どもをこの塾からあの塾に移し回すほかないからだ。