大統領直属未来企画委員会が２５日に出した少子化対応戦略の２つの軸は「保育費軽減」と「人口増加」だ。保育費と教育費を減らしてお金の心配なしに子供を生んで育てることのできる社会を作り、母子家庭をはじめとする多様な家族形態を認めて人口を増やしていくというものだ。このような対策がとても遠い未来の構想や社会通念と考えられている部分があり、現実化できるかという指摘も出ている。韓国の出生率は昨年１．１９人と世界最低水準で、今年は１．１２人に落ちるものと見込まれている。

◆就学年齢下げる＝少子化対策の核心のうちのひとつは現在、満６歳の就学年齢を満５歳に下げることだ。施行初年度には満５歳の中で３０％程度入学する方法で、李明博（イ・ミョンバク）大統領の任期中に漸進的に始めるという計画だ。未来企画委側は「親が子どもの小学校入学前に使う保育費や乳児教育費負担を減らし、政府は嬰・乳児支援を拡大することができる」と説明した。現在満６歳に必要となる保育費・幼稚園の費用支援予算を嬰・乳児保育費や質の高い乳児教育支援に回すことができるというのだ。就学年齢が１年繰り上げられれば今年、政府が満５歳の保育料支援に使った予算（１３５６億ウォン）と幼稚園支援予算（２７２０億ウォン）を今後は０～４歳の保育費支援予算として使うことができるという計算だ。保健福祉家族部カン・ミンギュ高齢ソーシャルポリティクス課長は「米国など経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家のように３～４歳もフリースクール形態で公教育に編入するという論議の始まりと見なければならない」とし「社会に早期進出する効果も大きいものと見る」と述べた。

しかし主務部処である教育科学技術部は関連内容を未来企画委員会から前日（２４日）に通報をもらうなど、部処間協議はなかった。この日、報告に参加した教科部イ・ジュホ次官は「長短所があると思う」とし「ただ漸進的にしなければならない上、幼稚園たちの反発も考慮しなければならない」と述べた。すると李大統領は「どうして業界の肩を持つのか」と、間接的に未来企画に手を差し伸べたという。教科部はこの日「少子化対策」ＴＦチームを作った。就学年齢を繰り上げることに対する賛否論難は拮抗している。「幼稚園の保育料負担を減らすことができてよさそうだ」（ソウル木洞保護者イ某さん）、「ヨーロッパでも幼い年齢で学校に行かせれば学業成就度が下がるという論難があり、慎重でなければならない」（徳成女子大シン・ウネ幼児教育学科教授）などだ。


「少子化対策」未来企画委の構想は（２）

【今日のイチオシ記事】
・ 現代自動車を狙うトヨタの刃先
・　「韓国も真の先進国クラブ入り」、ＤＡＣ加盟が満場一致で決定
・　＜野球＞ＬＧ「李炳圭、いくらなら入団？」
・　パク・シヨン－イ・フィリップ、熱愛説を否認
・　起亜車が「Ｋ７」発表…世界初のウェルカムシステム
・　エスカレーターの乗り方、「２列」続けるべき？