日本メディアは釜山（プサン）室内射撃場火災事故に対する韓国政府の謝罪と積極的な対処を異例だと報じた。

朝日・読売など日本の新聞は１６日、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）総理が惨事現場の釜山を訪れて事故への対処と予防策を指揮し、柳仁村（ユ・インチョン）文化観光部長官が謝罪声明を出すなど、韓国政府が積極的に対処していると報道した。

朝日新聞は「李明博（イ・ミョンバク）大統領がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれたシンガポールで報告を受け、速かな対処を指示した」と報じた。外交通商部が１６日、「韓国国民とともに多数の日本国民の死傷者が発生したことに胸が痛む」と弔意を表したことも伝えられた。

時事通信は１５日、「シン・ガクス外交部第１次官が１５日、重家俊範駐韓日本大使に弔意を表した」と伝えた。

読売新聞は「韓国政府が速やかに謝罪声明を発表し、関係長官は積極的な事故収拾と再発防止対策を約束した。政府レベルの補償も検討している」とし「観光客誘致と国際的なイメージに及ぼす悪影響の最小化に努めている」と伝えた。

読売新聞は社説で「韓国政府が銃器管理と防音対策に偏った結果、火災対策はずさんになったのではないか」と批判した。


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