高校教育無償化をマニフェストに掲げた民主党政府が、外国人学校などに対しても授業料を支援することにしたと毎日新聞が１４日、報道した。新聞は鈴木寛文部科学副大臣の言葉を引用し、「より多くの子どもたちに学問の機会を与えるため、高校生の授業料支援対象を拡大することにした」と伝えた。文部科学省は高専と専修学校（美容師・調理師など養成学校など）の高校課程、外国人が通うインターナショナルスクールや韓国学校の一部、朝鮮学校を含む各種学校も、来年４月から施行する高校無償化対象に含むことにした。

日本政府は来年４月、新学期から公立高校の授業料を無料化する一方、私立高校生に対しては年間１２万円、年間所得が５００万円以下の低所得層の私立高校生に対しては年間２４万円まで授業料を免除する方針だ。韓国学校の一部を含む国際学校は、地方自治団体長の認可を受けた各種学校に分類されている。これら各種学校の生徒に対する支援規模がどの程度になるのかは明らかにされていないが、一般私立高に近い水準になるものと予想されている。学資金支援は政府が学校に支給する方式で行われる。私学の場合、生徒は支援金と授業料の差額を納めることになる。毎日紙は「民主党は当初、高校授業料無償化予算として年間４５００億円を上程したが、これよりもっと増えるだろう」と見通した。




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