日本、福祉予算のため公共事業を凍結
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2009.10.08 08:01
日本政府が「底をついた財政」のために、乾いたタオルをさらに絞っている。主にアスファルト道路工事などにつぎ込まれていた予算を子ども手当など福祉分野に回すためだ。行政刷新会議は不足する財源を確保するためすでに使用中の補正予算を再編成し、2兆5000億円を調達したと日本経済新聞が7日に報道した。
この財源を調達するために中止される政府事業には、道路建設など公共事業だけでなく、皇居周辺を整備する事業と官公庁の低公害車両購入事業も含まれた。