米国議会図書館議会調査局（ＣＲＳ）の分析によると、米国は北朝鮮が非核化を行う場合、国交正常化など６つのインセンティブ（報奨）を提供できる。

ＣＲＳは最近発表したレポート「北朝鮮経済：交渉のてこ及び政策の分析」（Ｔｈｅ　Ｎｏｒｔｈ　Ｋｏｒｅａｎ　Ｅｃｏｎｏｍｙ：Ｌｅｖｅｒａｇｅ　ａｎｄ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ａｎａｌｙｓｉｓ）で、国交正常化をはじめ貿易協定の締結、経済制裁の緩和、国際機関加入への認定、燃料・食糧の支援、北朝鮮・開城（ケソン）工業団地への特別恩恵－－などをインセンティブとして使えるとしている。

同レポートは「昨年、北朝鮮は１３億ドル（約１２００億円）の貿易赤字（２８億ドルの輸出、４１億ドルの輸入）となった」とし「毎年約１０億ドルの貿易赤字が発生する北朝鮮の切迫した経済状況が、北朝鮮の核開発計画を中断させ、解体できる一部のてこを提供する」という認識を示した。

クリントン米国務相は今月１５日「朝米交渉が行われれば、北朝鮮が非核化の約束を履行する場合の見返りやインセンティブを明確に説明する考えだ」と述べたことがある。これについて１７日付の朝日新聞は「韓米両国の政府は、核廃絶が実現される場合、北朝鮮に対し、現体制の存続を認める案を検討中だ」と報じた。


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