米国が近く北朝鮮との直接対話に乗り出す方針を決めた。オバマ政権で北朝鮮政策を統括するボズワース特別代表が１０月ごろ、北朝鮮の平壌（ピョンヤン）を訪問する可能性が高いという。「北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議は永遠に終わった」と言い切る北朝鮮に「６カ国協議に復帰しなければ対話はない」と圧力を加えていた米政府の立場がいったん変わったのだ。

また今月下旬の国連総会や中国の建国６０周年となる１０月１日を祝う際、高官レベルの朝米接触が行われる可能性もある。韓半島と北東アジアの情勢が新たな転機を迎えていて、注目を集める。米政府は北朝鮮を６カ国協議に戻らせるための対話だと説明している。北核問題の解決に向け、米国が北朝鮮と対話すること自体は避けられないとみられる。

問題は形とスピードだ。結論から話せば、この約２０年間失敗しつづけた米国の核交渉プロセスが今回も繰り返されてはいけないということだ。何よりも初期には厳しい強硬策を取り、詰めのところでは柔軟すぎる取り組み方をするなど右往左往したブッシュ前政権の「二の舞」をオバマ政権が再び演じないよう願いたい。

ブッシュ前大統領は就任初期に北朝鮮を「悪の枢軸」と定義付けた後、一切の対話を断り、圧迫一辺倒に偏った。そうした後、ブッシュ政権の任期終了を約１カ月後に控えた０７年１０月、北朝鮮が１回目の核実験に踏み切ると、これに屈服「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」銀行口座の凍結で代表される北朝鮮への圧迫を解除し、北朝鮮との交渉に乗り出した。その結果、６カ国協議がしばらく続いたものの、行き過ぎた柔軟政策を批判する声が米議会一部で高まると、再び核廃絶に向けた検証のプロセスにこだわり、何の所得も得られないまま任期を終えた。

オバマ政権が北朝鮮との対話再開を決めたことにはいくつかの背景があり得る。ひとまず制裁だけでは数年内に核を放棄させる可能性が薄いという点が大きく働いただろう。また医療保険の改革など米国内の諸懸案で支持率が下落するのを意識し、対外関係で「新たな突破口」を見いだす必要性があったかもしれない。

いずれにせよ米政府が忘却してはいけない点がある。それは北朝鮮の核は必ず廃絶されるべきだという点だ。米国はこれを一刻も忘却してはいけない。北朝鮮の核保有への意志が強いだけに、核交渉は厳しいほかない。よって交渉は長期戦にならざるを得ない。厳しいかつ長い交渉を通じ、北朝鮮の核廃絶という目標を達成するためには原則を傷付けないという強い意志が必須だ。

こうした点から６カ国協議という交渉の枠組みを今後も固守しつづけるという米政府の立場は望ましい。特にすべての合意を破り、核開発を進展させてきた北朝鮮に加えている相応の制裁も持続すべきだ。少なくとも北朝鮮が核廃絶への意志を行動で立証付ける時点までは、である。これまで北朝鮮との交渉で、「ニンジンとムチ」の戦略がきちんと作動されたことがない。「弱いムチと行きすぎたニンジン」で、北朝鮮に悪用されてばかりだった。しかし弱いムチでも時間が長引けば強いムチになるという点に米政府は留意し、一貫性ある対応を取るよう願いたい。


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