北朝鮮が開城（ケソン）工業団地の北側労働者の賃金基準となる最低労賃を今年は５％引き上げるラインで妥結しようと提案してきた。

７０－７５ドルの月賃金を３００ドルに引き上げて、土地の使用料５億ドルを出せと要求した６月の立場から大きく変わった。 政府は「北朝鮮側の賃上げ案は受け入れられる水準」と判断しているため、開城工業団地問題は解決に向かう雰囲気だ。

統一部によると、開城工業団地を管轄する北朝鮮特区開発指導総局は１０日、韓国側の開城工業団地管理委員会にこうした合意書案を提示した。 イ・ジョンジュ統一部副報道官は「北側の案に基づくと、最低賃金は現在の月５５．１２５ドルから５７．８８１ドルに上がることになる」と述べた。 また「北朝鮮は３００ドルへの賃上げと土地使用料問題については触れなかった」と説明した。 北朝鮮が開城工業団地に関する無理な要求を事実上自ら撤回したものと、政府は判断している。北朝鮮の態度の変化は最近の相次ぐ対南柔軟姿勢と軌を一にする。

特に金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は先月１６日、玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代（ヒョンデ）グループ会長に会い、開城工業団地の活性化に言及した。 これを受け、北朝鮮当局が金委員長の発言をきっかけに交渉の障害を自主的に除去している局面だ。 先月２１日の開城工業団地通行制限原状回復措置にもかかわらず、南側当局が慎重な姿勢を維持していたため、追加で柔軟ジェスチャーを見せてきた、という分析も出ている。

政府は北朝鮮の態度変化を前向きに評価しながらも「抑留職員の解放やヨンアン号の送還のように誤った行動や要求を原状回復させたにすぎない」（統一部当局者）という立場を固守している。 北朝鮮の態度の変化について、一部では「臨津江（イムジンガン）ダム無断放流で強まった対北朝鮮非難世論をなだめようとしている」という見方もある。

北朝鮮が臨津江無断放流事態について政府が謝罪を要求し、その２日後に融和的な動きを見せたことで、謝罪要求を受け入れるかどうかなど北朝鮮の反応も注目されることになった。 統一部の当局者は「対南非難など強硬ムードから急旋回したり、２６日に予定になった金剛山（クムガンサン）離散家族再会を取り消すなど極端な措置を取る可能性は低くなった」と語った。

しかし政府の公式立場はまだ慎重だ。 南北関係の懸案である臨津江無断放流が北朝鮮の謝罪などで解決していない状態で急いで対話に乗り出せば、世論の逆風を受けるからだ。 青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「こういう時であるほどわれわれが原則を守ってこそ、状況を前向きに導いていくことができる」と述べた。