米国が６カ国協議開催前でも北朝鮮と２国間で話し合うことができると明らかにした。

フィリップ・クローリー米国務省広報担当次官補は１１日、定例ブリーフィングで「北朝鮮と２カ国協議に入る用意ができている」とし「いつどこで会うか数週間以内に決める」と述べた。また「６カ国協議成功のために２カ国で話し合う用意があるということ以外には何の決定もなかった」とし「２カ国対話は北朝鮮が６カ国協議に復帰して非核化のための肯定的措置を取るよう説得するためのもの」と強調した。

米国は今月末、ニューヨークで開かれる国連総会（２１～２５日）とピッツバーグＧ２０（主要２０カ国、２４～２５日）金融首脳会議を契機に韓・日・中・ロシアなど６カ国協議の残りの当事国との協議を経た後、会談日程を発表するというのが大方の見方だ。会談場所は北朝鮮がすでにスチーブン・ボズワース米国務省対北政策特別代表に北朝鮮訪問を要請しているので、平壌になる可能性が高いとみられる。政府高位消息筋は「準備期間を経て１０月下旬ごろ、北米会談が行われるとみられる」と述べた。

クローリー次官補は「我々が用意しているところにはコンセンサスが形成されている」と言及、ボズワース特別代表の最近の韓日中巡回の中に朝米２カ国対話に対する了解が成立していることを示唆した。

「北朝鮮の復帰の約束のない２カ国対話が米国の政策の変化を意味するのか」という記者たちの質問にクローリースポークスマンは「２カ国対話が６カ国協議につながるとしたらどうしてやらないことがあるか」とし「政策の変化ではない」と説明した。米国は最近まで北朝鮮が６カ国協議復帰を約束すれば２カ国対話ができるという原則を固守してきた。

政府高位当局者は「北朝鮮の非核化のために朝米対話が成立しなければならないことは当然のこと」とし「米国が北朝鮮に引っぱられた過去の例を繰り返さないという確固たる方針を持っており、最近の気流を電撃的な局面転換と見るのは難しい」と話した。また、国連総会期間中、朝米２カ国対話の可能性についても「北朝鮮の劇的な立場の変化がなければ実現しないだろう」と述べた。