日本政府と企業が二人三脚で希少金属（レアメタル）の確保のため総力戦を展開していると読売新聞が８日に報道した。レアメタルはリチウム、チタン、コバルト、希土類などを指す。形状記憶合金や液晶パネル、電子、車両鋼板など電子製品や自動車の先端部品を作るのに使われる。これらの金属は産出地域が中国やアフリカなどに集中している。最近は国際需要が急増しており、中国は「独占レアメタル武器化戦略」を取っている。すべてを輸入に依存している日本政府は、これに対応して多角的な外交戦略を展開している。次期政権を担う民主党も政権公約で「レアメタルの安定的な確保に向けた資源大国との交流を強化する」として資源外交強化を約束した。

◆海外資源開発強化＝日本はボツワナ、ザンビア、モザンビークのアフリカ３カ国を集中攻略している。日本はこれらの国に政府開発援助（ＯＤＡ）を提供する代わりに資源探査契約などを相次いで結んできた。

昨年７月には独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）がプラチナ、コバルト、ニッケルが豊富なボツワナで人工衛星探査を開始した。人工衛星から赤外線を投射して収集した資料を分析し、埋蔵位置と埋蔵量を調査する方法だ。これらの資料は民間企業に提供され事業化につなげる。今年７月にはザンビアで同じ方法による業務協定を締結したのに続き、今月中にモザンビークとナミビアでも契約が交わされる予定だ。

住友商事はカザフスタンの国営原子力公社と協力してウラン採掘過程で発生する副産物からハイブリッドカーのモーターに使われる希土類回収事業を行っている。同社は「来年には日本に輸入し産業現場に投入できる」と明らかにしている。豊田通商は昨年インドで現地の企業を買収したほか、今年はベトナム国営鉱物会社と長期購入契約を結んでおり、年内に希土類の輸入を本格化する予定だ。


日本がレアメタル確保で官民総力作戦（２）


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