北朝鮮が、同国の核問題に関連、速やかに米国との交渉モードに転じる雰囲気だ。

最近ビル・クリントン元米大統領の訪朝を通じ、拘束中の米国人女性記者ら２人を解放した後、従来の立場を１８０度に変え、北朝鮮担当のボスワース米特別代表あてに招待状を送った。

米国務省のケリー報道官は２４日（現地時間）「この約１カ月間の雰囲気は、北朝鮮がミサイルを発射し女性記者らを拘束した状況に比べれば、間違いなく生産的」と述べた。オバマ政権の政府当局者らと米ワシントンのシンクタンクの韓半島専門家ら全員は、北朝鮮を交渉の方向に転じさせた決め手に「国連安全保障理事会の対北制裁」を選ぶ。

国際社会の連携を通した対北制裁の威力を新たに実感する雰囲気だ。ワシントンの韓国大使館当局者は２４日「クリントン長官、スタインバーグ副長官、キャンベル次官補（東アジア太平洋担当）など北朝鮮政策を主導する国務省のラインは国連安保理の対北制裁決議・１８７４号が確実な効果を出していると判断している」と伝えた。

この当局者は続いて「北朝鮮の出方は非常に単純」とし「国連決議１８７４号で北朝鮮に流入する金脈が遮断されたのが、北朝鮮が変化した直接の原因」という認識を表した。国連は、すべての加盟諸国に義務付けられた強力な制裁決議１８７４号をもとに、北朝鮮企業８社の海外資産を凍結し、北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）の核開発総責任者ら５人の旅行を禁止させた。

新しいポストを設けて任命されたゴールドバーグ対北制裁調整官と、ブッシュ政権当時に「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の北朝鮮口座の凍結を主導したリービー財務次官は、中国・タイ、マレーシア、ミャンマーなど北朝鮮の主な取引先を次々と訪問、決議内容の徹底した履行を督励した。特にリービー次官は国際社会に対し「全世界のいかなる企業や金融機関も、北朝鮮に関連した企業との取引が、国連決議により違法になりうるとの点を念頭に置くべき」と強調した。


【ニュース分析】北「金脈」遮断した国連決議１８７４号（２）

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