韓米両国が不可逆性を強調するのは、かつての▽北朝鮮・寧辺（ニョンビョン）核施設の凍結（９４年・ジュネーブ枠組み合意）▽核無能力化（０７年・６カ国協議）－－などといった諸合意が、真の核廃絶とはほど遠いという判断によるものだ。

「北朝鮮の決断次第で原状に回復できる措置」ではなく、一度履行すれば後戻りできない行動措置を非核化の出発点にすべきだという意味だ。政府当局者は「核無能力化の措置を、現時点で振り返ってみれば、当時の交渉当事者の判断のように“不可逆的”措置なのではなく、“可逆的”措置にすぎなかったことが、北朝鮮の行動で立証された」と話した。

北朝鮮は寧辺の核施設、特に再処理施設を無能力化の対象に含めたが、最近原状に復旧、追加でプルトニウムを抽出すると宣言した。「不可逆的な形の核廃絶」は米国が一時使用を控えたが、最近取り戻した用語でもある。核問題をめぐる６カ国協議の初期、米国のブッシュ政権は核廃絶の原則として、いわゆる「ＣＶＩＤ」を提案した。

「ＣＶＩＤ」は、完全（ｃｏｍｐｌｅｔｅ）かつ検証可能（ｖｅｒｉｆｉａｂｌｅ）で、後戻りできない（ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ）廃棄（Ｄｉｓｍａｎｔｌｅｍｅｎｔ）の頭文字から取ったもので、当時、米外交政策の中心軸となっていたネオコン（新保守主義）が主唱した。

北朝鮮はこの中で特に「後戻りできない」という表現に強い拒否感を示し、０５年からは米国もほぼ使わずにいる。政府当局者は「不可逆性は、かつては３原則のひとつだったが、最近の米国のポイントは不可逆性に集中している」と、最近の流れを伝えた。


クリントン米国務相「北、非核化なら関係正常化進める意向」（１）


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