ハンナラ党が庶民政治に「オールイン」している。先月２９日に庶民幸福推進本部を作ったのに続き、庶民層の子女のため奨学財団設立も推進することにした。政党が奨学財団を作るのは韓国の政治史で初めて。李明博（イ・ミョンバク）大統領の動きに合わせ党と政府が後押しして庶民政治を強化するものだ。

汝矣島（ヨイド）研究所の陳寿姫（チン・スヒ）所長は５日、「先週開かれた最高委員会で仮称『ハンナラ奨学財団』の設立案を報告した」と明らかにした。陳所長は「経済が苦しいほど社会指導者層が『ノブレス・オブリージュ』（高貴な義務）を実践すべきだ。指導層が実践できる枠組みをハンナラ党が作るということだ」と説明した。また、「ハンナラ党が奨学財団を作るなら李明博（イ・ミョンバク）政権の庶民政策を積極支援できるだけでなく、ハンナラ党＝金持ち政党という認識を変えるにも役立つだろう」と述べた。

ハンナラ党は奨学財団設立に向け党所属議員と党員、一般市民の自発的寄付金を受け３０億ウォン（約２億３０００万円）を資本金として創設する計画だ。財団は教育科学技術傘下の公益財団法人形態で登録され、財団理事長は外部から招く。

◆庶民幸福推進本部も稼働＝鄭炳国（チョン・ビョングク）庶民幸福推進本部長はこの日、安鴻俊（アン・ビョンジュン）、金起炫（キム・ギヒョン）議員を副本部長に任命するなど２０人の中央推進本部組織を発表した。市民団体理事出身で「貧民運動の大母」と呼ばれた姜命順（カン・ミョンスン）議員も副本部長に任命された。

鄭本部長は記者との懇談会で、「李明博政権が国際社会ではうまくやっていると称賛されているのに、国内ではよくやっていないと認識されるのは国民との疎通に失敗したため。国民の声を聞くことから始めたい」と述べた。推進本部は▽年末まで国民１００万人面接アンケート調査▽オンラインでの政策意見とりまとめ▽専門家グループインタビューなどを実施することにしている。


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