「帰ってこい、国会に。帰ってこい、国会に」－－。

与党ハンナラ党の議員ら１００人は１１日午後、議員総会で、安相洙（アン・サンス）院内代表が音頭を取る中、スローガンを叫んだ。野党民主党が街頭闘争へ向かい、６月に入ってから２週間が過ぎるまで国会を開会できずにいることによるものだ。

これを受け、ハンナラ党の金正薫（キム・ジョンフン）議員、民主党の禹潤根（ウ・ユングン）院内首席副代表はこの日、公式に開院交渉を行い、１４日に与野党の院内代表協議を開くことで一致した。順調に進む場合、来週中にも国会が開けるようになったのだ。与野党の３交渉団体の院内代表と院内首席副代表ら交渉代表６人に▽６月の開会時期と条件▽争点となっている法案の処理－－などについて尋ねてみた。

◇与野党「来週には開会すべき」＝６月の開会時期については、与野党いずれも「来週中には国会を開くべき」ということで一致している。１４日に院内代表交渉が順調に妥結する場合、１７日ごろには開会が可能になるということだ。野党側はしかし、民主党が掲げている「盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の死去について、李明博（イ・ミョンバク）大統領が謝罪すること」など５条件が先決されるべき、という立場を変えなかった。

李康来（イ・カンレ）民主党院内代表は「最大限早期に開会すべきだが、全的にハンナラ党の出方次第だ」とした。第３交渉団体「先進と創造の集い」の文国現（ムン・グクヒョン）代表も「特別検察官の導入など少なくとも３件だけでもハンナラ党が受け入れねばならない」とし、民主党の主張に加わった。

◇与党「メディア法など合意文通りに必ず処理」＝ハンナラ党は６月の国会で、非正規職法とメディア法は必ず処理されるべきだ、という立場だ。非正規職法は処理を先送りする場合、勤務期限（２年）切れとなる非正規職労働者が大量に解雇される危機を招きうる。安院内代表は「メディア法も今年２月に決めた３交渉団体の合意文通り、６月の国会で常任委員会を経て、票決にかけて処理すべきだ」と強調した。

金正薫首席副代表も「私人の契約も違反すれば損害賠償訴訟を訴えられるのに、公党が国民を相手に約束したものを勝手に破ってはいけない」と述べた。だが野党は合意文を無視し、開会の条件に「追加でメディア法などを６月の国会で協議するな」と求める構えを見せている。これについて禹潤根民主党院内首席副代表は「民主党内にそうした議論があるのは事実だが、交渉のテーブルに載せたわけではない」とし「度々条件を付け加えれば、交渉が厳しくなるのでは」と話した。

李康来院内代表も「法案の協議を保留する問題に、国会開会を結びつけるかどうか自体が依然決まっていない」としながらも「メディア法など争点となっている法案については（処理に対し）再検討が必要だ」という立場を示した。「先進と創造の集い」の文国現代表は「世論を聴取する機関として設けられたメディア発展国民委員会で、きちんとした協議ができていない」と指摘した。