臨時国会が開かれたものの、国会議員は仕事に関心がないように見える。

臨時国会初日の昨日、国会は、政府の補正予算案に対する施政演説を聴取し、今年２月の臨時国会で処理できなかった法案を処理するなど正常な業務を遂行した。しかし第２日の４月２日、国会には特別な日程がない。開会翌日の休業だ。

３日にも一般常任委員会の日程は決まっていない。少子化・高齢化対策特別委員会と法制司法委員会の公聴会が予定されているだけだ。来週には５日間にわたる対政府質問が続く。常任委員会の活動は早くて再来週の１３日になって始まるとものとみられる。

国会がこのようにのんびりとしている場合ではない。経済危機を克服するためには、国会が働かねばならない。国会が法案を作ってくれることによって、政府の政策が具現されることができる。何よりも今回の国会では、雇用創出と景気浮揚に向けた補正予算を急いで処理しなければいけない。

政府与党が打ち出した２８兆９０００億ウォン（約２兆１０００億円）にのぼる補正予算案と野党民主党が作った独自の案（１３兆８０００億ウォン）の間には途方もない間隙（かんげき）がある。金額だけが問題ではなく、予算案の内容の面でも与野党の隔たりが大きい。こうした隔たりを解消するためには、各常任委員会から与野党との協議と交渉を急がねばならない。

常任委別にまとめられた結果をもとに、予算決算委員会が再び審議し、本会議に渡さなければいけない。補正予算の処理に向けた本会議を２９日に決めておいただけで、与野党が交渉と協議を急ぐ姿は見当たらない。常に時間が足りないとしながらも、いざ時間があるときは会議を開かないという、矛盾した行為をこれ以上繰り返してはならない。

最近、国会議員が本業に集中できずにいるのは▽「金品ロビー事件」をめぐって検察が進めている朴淵次（パク・ヨンチャ、泰光実業代表）被告への捜査▽２９日の再・補欠選－－など別の政治的な懸案の影響が大きい。いわゆる「朴淵次リスト」により、与野党問わず国会議員が検察に呼び出され、慌しくなっている。再・補欠選の公認に関連し、与野党いずれも内紛が激化している。

朴淵次リストは該当政治家の政治的な生命がかかわる問題であり、再・補欠選は党内の力学関係を左右する懸案であることから、敏感にならざるを得ない。しかし、臨時国会をこうした外的な要素に囲まれたまま、流されるよう放っておいてはいけない。臨時国会が招集されるやいなや事実上、休業に入ったのは、こうした外的な要素に振り回されているという兆候だ。

さらに野党では、朴淵次被告への捜査に対し、すでに特別検察官の導入や国政調査を求めている。捜査真っ最中の事件に対し、国会が表立つのは望ましくない。検察の捜査に問題があれば、終結以降、国会が再び動くことができる。国会を開いたならば、働くことから考えてほしい。