北朝鮮が、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁案が作られる微妙な時点に、抑留中の米国人女性記者２人への裁判の結果を公開した。

国連安保理の制裁を主導すると同時に、「自国民の解放」という相反する両方向に全力を挙げている米国を相手取り、１２年の労働教化刑を言い渡した。「朝鮮民族的大罪」「秘法国境出入り罪」などが適用された。北朝鮮が裁判を終了させたことについて、いったん北朝鮮が、水面下で米国と交渉する意志を示したのではないかと期待する声があがっている。

ある当局者は「判決が下されただけに、これをめぐり朝米両国が非公開の接触を拡大できるきっかけが作られた」と述べた。北朝鮮としては女性記者問題を担保に米国と交渉できるだけに、米国との交渉を拒む理由がない。米国も国内政治上、敏感な自国民の安全問題をめぐり、北朝鮮を説得しなければいけない状況だ。

ある情報筋は「米国は数十年が過ぎた後も、自国民の戦没者の遺体を北朝鮮領土から発掘した国」とし「水面下で朝米交渉が行われているというのは、（解放という）基本的な方向をめぐり意見の歩み寄りを進めているものと見るべきだ」と説明した。ほかの外交消息筋は「北朝鮮は同事件を解決する過程を、朝米関係の扉を開ける機会にしようとするかもしれない」という見方を示した。

北朝鮮がかつて抑留中の米国人を解放する際、米政府が特使を派遣したのがその前例といえる。北朝鮮は９６年８月に酒に酔った状態で鴨緑江（アムノッカン）を越えてきた米国人エバン・ハンジンカー氏や、９４年１２月に飛行ミスで越境した在韓米軍のパイロットのボビー・ホール准尉を、それぞれ３カ月、約１０日間にわたって抑留した後、国外退去処分を取った。

当時、リチャードソン米下院議員（ニューメキシコ州）が特使として平壌（ピョンヤン）入りし、これらとともに帰国した。女性記者らが所属する米ケーブルテレビ・カレントＴＶ（本社・サンフランシスコ）の共同設立者であるゴア元副大統領や、常に解放問題にかかわってきたリチャードソン元議員が今回も水面下の交渉を通じ、特使として訪朝する可能性が浮上しているのもこのためだ。


追放か、長期抑留か…決め手は安保理制裁（２）