軍は北朝鮮が ２５日午前、電撃的に核実験を敢行した可能性が高いと判断、軍事的対応措置など関連対策用意に苦心している。

北朝鮮はこの日午前９時５４分、咸北吉州郡豊渓里隣近で核実験を敢行した直後「成功した」と公式発表した。

この日、核実験で感知された人工地震の規模は２００６年１０月９日、第１回核実験当時のマグニチュード３．６より強い４．５前後であることがわかった。

国防部と合同参謀は北朝鮮の核実験可能性事実が捕捉された直後の午前１０時３０分にキム・サンギ国防政策室長主管の危機管理班とチャン・グァンイン作戦本部長主管の緊急措置班をそれぞれ召集するなど、関連情報を把握するために忙しく動いた。

同時に全軍に警戒態勢強化を指示するなど、西海（ソヘ・黄海）の北方境界線（ＮＬＬ）と軍事境界線（ＭＤＬ）などの接敵地域での挑発の可能性に備えた。

李相熹（イ・サンヒ）国防部長官は核実験情報捕捉事実を参謀から報告された後、現危機状況を評価する一方、対応戦略を用意することを指示した。

キム・テヨン合同参謀議長も各本部長らを緊急召集して対応方向を論議している。

軍の関係者は「危機管理班などで状況を把握して対応方向を設定し、必要時には長官主管の危機管理委員会が召集される」とし「韓米情報当国間にも関連情報を分析することに集中している」と言った。

軍はこのために対北偵察及び監視装備を増強して運用時間を増やすなど、韓米連合監視資産を運用、敵の挑発の兆しを精密追跡中であるものと伝えられた。

軍はまた対北情報監視態勢であるウォッチコンと対北防御準備態勢であるデフコンを現状態の３段階と４段階をそれぞれ維持したが、これを格上げするか検討中だと伝えられた。

同時に核実験による放射能被害防止のために放射能落塵危険地域を分析して国家放射能監視所と情報を共有、リアルタイム警報電波体制を維持している。

李長官は北朝鮮の核実験敢行の可能性が高いものと判断されることにより、当初２６日から３日間予定された中国訪問日程を縮小し、２６日に中国を訪問、韓中国防長官会談を行った後、直ちに帰国する予定だ。また２９日から３日間、シンガポールで行われるアジア安保対話も日程を繰り上げて１泊しただけで帰国することにした。

国防部関係者は「多者会談など外交日程を取り消しにくく、最短期間に出席して帰国することに決めた」と話している。


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