国内で新型インフルエンザは小康状態が続いている。米アリゾナから入国した６２歳の女性が３日に推定患者に分類されて以来１０日が過ぎたが、追加で患者は出ていない。国内の感染者は３人のままだ。欧米では感染者が増え続け、中国でも追加で患者が発生し、緊張が高まっている。このため新型肺炎（ＳＡＲＳ）・鳥インフルエンザ（ＡＩ）当時のように今回も韓国は大きな被害なく通過するのではないかという声も出てきている。

専門家らは韓国国民の政策順応度に注目している。どの国よりも防疫当局の対応指針によく従っている、と分析している。また、新型肺炎をきっかけに先進国に劣らない防疫体系を整えた点、他の国と旅行パターンが違う点などを挙げている。

疾病管理本部の全柄律（チョン・ビョンユル）伝染病対応センター長は「手をよく洗うなど個人衛生規則の順守はもちろん、症状がなくても外国へ行くときは治療剤のタミフルを準備するなどよく注意している」とし「危険国から来た人たちは少しでも異常症状があればすぐに保健所に申告するため、拡散を遮断する効果がある」と述べた。

朴承哲（パク・スンチョル）新型インフルエンザ諮問委員長（成均館大医大教授）も同じ意見だ。朴委員長は「政府と国民の間のリスク・コミュニケーションは世界最強」と語った。伝染病の流行など危険状況が発生した場合、政府は国民に十分に説明し、国民はこれによく従うということだ。

朴委員長は「最初の感染患者は早い時期に出たが、国民の教育水準が高く、政府の指針に一糸不乱に従っているため、新型インフルエンザは広がっていない」と述べた。

仁川（インチョン）空港公社によると、仁川空港ターミナルの一日の水使用量は、新型インフルエンザが発生した４月２５日の４２２０トンから２７日には４７２０トン、今月１０日には５２２０トンに増えている。空港利用者がそれだけよく手洗いをしていると解釈できる。

最近も米国やカナダから一日に約１万人が入国している。新型インフルエンザが発生する前とほとんど差はない。にもかかわらず追加で感染者が出ていない理由を旅行パターンの差に見いだしている。

全センター長は「日本人感染者４人は米国へ修学旅行に行ってきた人たち」とし「個人旅行よりも団体旅行のほうが衛生管理が難しいが、韓国は日本に比べて米国への団体旅行が少ない」と説明した。

政府の緻密な対応戦略が今回大きな力になっている。０３年に新型肺炎を経験した後、流行病対応４段階戦略を準備した。先月、米国がメキシコでの発病を発表すると、２４日に空港検疫を開始し、国民への広報を始めた。政府は防疫体系をさらに強化している。

全センター長は「いま中国は検疫を徹底的に行っているが、少しでも手遅れになると手のほどこしようもなく広がるため緊張を維持している」と語った。政府は最近、中国と日本で感染者が発生したことを受け、両国から来る旅客船の検疫を始めた。


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