李明博（イ・ミョンバク ＭＢ）大統領は７日「労働の柔軟性問題が、年内に解決すべき最優先の国政課題だ」と述べた。
李大統領は同午前、京畿道果川（キョンギド・クァチョン）の企画財政部（財政部）庁舎で開かれた非常経済対策会議に出席し「かつての国際通貨危機の際、同問題をきちんと解決できなかったことが悔やまれる」とし、こうした考えを示した。
李大統領の発言は、相対的に硬直している雇用制度を先進国レベルに改善するために▽労働部が進めている勤労基準法の見直し▽野党と労働界の反発のため国会で協議が遅々と進まずにいる非正規職関連法の見直し－－を速やかに進めるべきだという指示と考えられる。李大統領はこの日「韓国経済がやや良くなったものの状況はまだ不透明なため、慎重に対処すべきだ」とも話した。