外交通商部（外交部）が再び危機を迎えている。

大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）をめぐる混乱が続く中で見せた対応に対し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が厳しく批判しているからだ。

李明博（イ・ミョンバク　ＭＢ）大統領の主要参謀は２１日「外交安保ラインを握っている外交部は、ＰＳＩを協議する過程で、一度も戦略的な融通性を見せていない」とした後「“ＰＳＩの発表”という目標にばかりこだわり、李大統領が何度も失望感を示した」と伝えた。この参謀は「南北（韓国・北朝鮮）関連懸案を扱う上で、これまでは外交部の強硬論と考え方が一方的に支配してきたが、今後はこうした傾向が大きく変わるだろう」と予告した。

これまで政府内では理解しにくいいくつかの場面が演出されていた。まず今月１５日午前、青瓦台で開かれた安保関係閣議。柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官ら政府当局者は「１５日にＰＳＩ発表」と既定事実化したが、李大統領によって方針が覆されたその会議だ。

李大統領は「金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（４月１５日　太陽節）に（ＰＳＩを）発表するというのは、相手のお祝いの席をぶち壊すことにつながり、これは北朝鮮を刺激する可能性もある」という趣旨のコメントをした。続いて「北朝鮮の開城（ケソン）に韓国人が抑留されている状況だから、もう少し手を尽くした後、発表するのがいいのではないか」と指示した。

Ｄデーは１５日から１９日に先送りされた。問題は、李大統領がこうした部分に触れる前まで▽太陽節に発表するのが適切かどうか▽開城に抑留されている韓国企業職員の安全問題をどう解決するか－－などについて全く話し合っていないということだ。青瓦台当局者は「外部で言われているように、外交部と統一部が対立する状況で大統領が統一部の立場を認めたわけではなかった」とし「自分たちの論理にはまっている外交部の官僚主義的な硬直性を、大統領が残念がり、戦術的な指針を下した、というのが本質だ」と説明した。


ＭＢ、外交部の「ＰＳＩ発表」にまったかける（２）