韓国が大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に参加する案も解決策にならない。

それは、住民からなる警備隊が、事故を起こした車のナンバープレートを書いて警察に申告する行為と大きく異ならない。そして、それは、わが家に火が移ろうとしているのに、隣家が防火壁を作るのを助けようとしているのも同然だ。

政府の言う通り、北朝鮮船舶が核・ミサイル関連の荷物を積んで運航しているのを発見しても、公海上では無策のままだとすれば、ＰＳＩ参加の意義を納得できない。「ミサイル発射以降」の事態への抜本的な解決策は、結局、６カ国協議の再開と南北（韓国・北朝鮮）対話、朝米交渉のみだ。

李明博（イ・ミョンバク）大統領が北朝鮮に特使を派遣する意向を示したのは有意義な進展と言える。官民すべてのチャンネルを動員、北朝鮮との水面下のルートを開拓し、特使派遣について交渉する必要がある。それでも、それだけでは足りない。

６．１５宣言（２０００年６月１５日に金大中当時大統領と金正日・北朝鮮国防委員長が合意、発表した共同宣言）と１０．４宣言（０７年１０月４日の南北首脳宣言）の履行について話し合う意向がある、という立場を明確に公表しなければいけない。北朝鮮と協議する過程で▽捨てるべきものと生かすべきもの▽見直すべきものと補完すべきもの▽ゆっくり進めるべきものと急ぐべきもの－－を区分すればいい。

北朝鮮の悪い行為に補償を行うのかという反発が予想されるが、そうした措置を取らない場合に招かれる事態を真剣に見極めねばならない。対話の断絶が長引く事態が最も危険だ。ある政府高官は１月中旬に「現象打破」のため、北朝鮮が一度大きな事故を起こしてほしいと話していた。北朝鮮は同高官の期待に応じた。北朝鮮が事故を起こし、あとは韓国次第となった。韓国は北朝鮮関連政策を実用的にアップデートし、米国は対北政策を提示できる機会だ。


ミサイル発射した北…米国に「大きな交渉」求めるはず（１）