「未熟で、粗雑で、間違いで、時には悪意のある外信報道が韓国経済のイメージを落とす」。最近韓国経済の危険説を取り上げる外信報道に対する政府の認識だ。韓国事情に明るくない記者が単純な統計値だけを見て作成した記事がまるで正確な報道のように包装されて国際市場の世論に影響を与えるという判断だ。一言で、「メディアリスク」がふくれあがったということだ。

これを受け政府はＧ２０財務相・中央銀行総裁会議を機に、英国と米国で大規模な韓国説明会（ＩＲ）を開催し、主要メディアを訪問して火消しに乗り出した。しかし政府みずから批判の口実を提供するという側面もあり、どれだけ効果があるかは未知数だ。

◆対外債務は本当に多いのか＝外信は韓国の外貨準備高に比べ、返済すべき対外債務があまりに多いと主張する。危機が深まり韓国に債務不履行の危険があるとみているのだ。英国の週刊誌、エコノミストは、ＨＳＢＣの間違った推定値を根拠として韓国の外貨準備高に対する短期外債の割合が１０２％に達すると報道した。しかし企画財政部によると、短期外債の割合は昨年９月末の７９％から昨年末には７５％まで下がっている。短期外債に１年以内に返済期限がくる長期外債まで合わせた流動外債残高が外貨準備高に迫っているという英フィナンシャルタイムズの記事も外債の内容を考慮しない単純計算から出てきたものだ。造船業界など為替リスクヘッジのために借り入れたドル（３９０億ドル）は借金ではないのにフィナンシャルタイムズはこれを外債に含めて計算した。これを除けば外貨準備高に対する流動外債の割合は７７％だというのが政府の主張だ。

もちろん短期外債の割合が少しずつ下落しているが、２００５年末の３１．３％や２００６年末の４７．６％に比べると急激に上昇しているのは事実だ。為替ヘッジ用のドルを含めた流動外債の割合も２００５年末の４１．１％から昨年末には９６％に急増した。国際通貨基金（ＩＭＦ）が流動外債の割合を１００％以内で管理するよう勧告している点に照らし合わせれば、外信としては「為替ヘッジ用のドルを除外すべき」という韓国政府の説明が耳に入ってこないようだ。


危機深まれば韓国は借金返せなくなる？（冂）