ハーバード元駐韓米大使（６６）が韓国を訪問した。

ハーバード元大使は１７日、アジア財団が「韓米同盟関係の見通しと強化」というテーマの下、ソウル・プラザホテルで開いた討論会に出席し「韓米両国は自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准と安保協力を通じ、経済危機を克服しなければいけない」と強調した。

同氏は第１期・ブッシュ前政権の０１年から３年間にわたり駐韓大使を務めた。在韓米軍装甲車による「故ヒョスン、ミソンさん死亡事件」で反米ムードが広がっていた時代だ。昨年の米大統領選では民主党候補だったオバマ大統領の外交諮問を担当した。１８日、同氏に会って、オバマ大統領の北朝鮮関連政策と韓米関係の見通しを尋ねてみた。

次は一問一答をまとめたもの。

－－オバマ政権の北朝鮮関連政策は何か。共和党のブッシュ政権、オバマ氏と同じ民主党のビル・クリントン政権とは何が異なるのか。

「オバマ政権は基本的にクリントン政権の北朝鮮政策に従うだろう。しかしブッシュ政権が進めた北朝鮮の核兵器を検証するための政策も続けるはずだ。ヒラリー・クリントン国務長官は北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議を続ける意向を明らかにし、韓国と日本・中国との同盟を強調した。もちろん退いたブッシュ政権との違いもある。クリントン長官は“北朝鮮に非核化の準備ができていれば、韓半島の和平に向けて協力する考えがある”と述べている。ブッシュ政権は北朝鮮に対し、核検証の過程を求めた。これはクリントン政府と異なる点だ」

－－米国は北朝鮮を核保有国と認めているのか。法的には認めないが、事実的に認めているという見方もあるが。

「そうじゃない。認めていない。北朝鮮が核兵器の実験に踏み切ったものの、それが成功し、兵器化したかは定かでない」

－－北朝鮮は現在、長距離弾道ミサイルの発射準備を進めているとされ、米国は警告した。北朝鮮が実際に発射すれば、米国はどう取り組むのか。

「クリントン長官はすでに“北朝鮮が６カ国協議に参加している各国と対話するためには、ミサイルの発射は全くプラスにならない行為だ”と明言している」。

－－民主党の米新政権と李明博（イ・ミョンバク）政権の核問題をめぐる連携で、隔たりが生じる可能性はないか。

「そのように考えていない。北朝鮮に核開発計画がないならば、米国の北朝鮮関連政策は変わるだろう。例えば、人道レベルの食糧支援や産業開発への支援が行われるはずだ。韓国政府も同じ考え方だろう。両国の北朝鮮関連政策に差はない」


「韓米ＦＴＡ批准、安保協力で経済危機の克服を」（２）