当時、民主党の議員らは「官僚らが（民主党を無視しつづけ）責任のある政策説明を行わなければ、政府法案を審議しない」と、警告するメッセージを送った。

こうしたことが伝えられた後、厚生労働省は急きょ民主党に謝罪し、積極的に協力することを確かめ合った。ほかの各官庁も民主党へのロビー活動と説明を強化している。主要官庁は民主党に法案説明などを行う際に派遣する官僚を課長級から審議官・局長級に格上げした。

民主党は、政権党になれば、国会議員が兼職する政府省庁の副大臣・政務官数を現在の倍にあたる約１００人に増やす計画だ。こうなると、相当数の‘職業官僚’は辞任する覚悟をしなければいけない。外務省の官僚も人脈を築くために、先月下旬、民主党議員に接近し「意見交換を兼ねた夕食会」を行った。

◇米国も日本政局に注目＝１６日に日本を訪問したヒラリー・クリントン米国務長官は、民主党役員との会談を重視している。米国側が先に提案し、１７日午後９時に開かれる今会談は議題と時間制限がない。民主党は、最初は地方遊説を理由にクリントン国務相の提案を一度断っている。それにも関わらず、米国務相側が再度提案することによって、会談が実現した。

米国がこのように腰を低く構えて民主党役員らに会おうとしたのは、民主党が政権党になる場合、米国にとってかなり手厳しい相手になる可能性が高いからだ。小沢一郎民主党代表は「（自民党とは異なって）民主党は米国の言う通りにはしないだろう」と強調している。

特に沖縄県の米軍普天間飛行場移設はもちろん、日米地位協定も大幅に見直すべきだというのが小沢氏の持論だ。読売新聞は「政権が変われば両国政府が対立する可能性が高まる」と評した。日本外務省当局者は「米国は、民主党が執権することになれば、誰が外務相と防衛相になるかにも深い関心を示している」と述べた。


与党より「優遇」される民主党／日本（１）