日本の最大野党、民主党がほぼ「与党扱い」されている。

政府高官は民主党との人脈を築きはじめた。米政府も民主党に求愛行動を取っている。クリントン国務長官側は訪日中の会談を先に提案し、かろうじて日程を決めた。民主党への礼遇が以前と変わってきているのは、日増しに高まる政権交代の可能性のためだ。

各種のアンケート調査では、民主党について「今後政権を担当できる政党」という評価まで出ている。共同通信が９日に発表した世論調査では回答者全体の５５．３％が民主党の執権を希望すると答えた。特に１５日、日本テレビが発表した麻生内閣支持率は９％台となり、政権の維持が不可能な水準に落ち込んだ。

◇民主党の顔色をうかがう官僚集団＝官僚集団には赤信号がともっている。民主党が政権交代の代表公約として「官僚改革」を掲げ、官僚の人事、業務の慣行など官僚社会を抜本的に改造すると宣言したからだ。官僚らはこれまで「野党が政治的なスローガンとして掲げるもの」とし、民主党の公約に耳を傾けずにいた。しかし民主党が支持率に基づき、声を高めると、官僚の態度が変わっている。

こうした雰囲気は昨年末に民主党が開催した年金政策審議会議に所管官庁の厚生労働省の幹部が出席しなかったのをきっかけに表面化した。


与党より「優遇」される民主党／日本（２）