北朝鮮専門家の分析によると、北朝鮮が今月１１日に金永春（キム・ヨンチュン、７３）国防委員会副委員長を人民武力相（国防相に相当）に任命したのは、韓国に対する軍事的な圧迫の度を強めたいという意志を表明したものだ。

今回の人事が、これまでの言葉だけの「韓国バッシング」から抜け出し、最近軍部を掲げ軍事的な緊張を高調させている一連の流れに並行して行われたからだ。北朝鮮は李明博（イ・ミョンバク）政権発足後の１年間、統一戦線部の外郭団体である祖国平和統一研究院や労働新聞など、主にマスコミを通して北朝鮮関連政策の転換を求めてきた。

しかし、先月１７日を基点に北朝鮮軍総参謀部のスポークスマンがテレビに登場し「戦争も辞さない」とし、随時「口先だけのものではない」と明言してきた。最近では長距離弾道ミサイル・テポドン２の発射を準備するなど実際の軍事行動が捕捉されている。軍部が前面に出たにもかかわらず、政策の転換が実現しない場合、軍事的な衝突につながる可能性があることを警告しているわけだ。

チョン・チャンヒョン国民（ククミン）大兼任教授は「最近になって、対南（韓国）業務を総括する統一戦線部の代わりに、軍部が直接取り組んでいる」とし「これまで言葉でのみ対南圧迫の度を強めたが、軍部を中心に、実際の軍事行動で入ったと見られる」という見方を表した。

北朝鮮は最近、軍部の主要ポストを大挙更迭した。人民武力部、総参謀部とともに軍部のトロイカとされる総政治局も、健康上の理由から活動が難しくなった趙明祿（チョ・ミョンロク）次帥の業務を代行する第１部局長に、金正覚（キム・ジョンガク）大将を任命し、実質的な権限を付与した。

米オバマ政権との談判、そして「非核・開放３０００」（核廃棄と経済開放を前提に韓国が１０年間で北朝鮮の国民所得３０００ドルを実現する大型支援を行うという構想）を立案した玄仁沢（ヒョン・インテク）統一部長官体制を視野に入れ、軍部の超強硬派の金部長を掲げて、軍事的な緊張による圧迫に乗り出したということだ。