政府がサマータイムの導入を検討することにした。サマータイムは太陽が早く昇る夏季に昼間の時間を多く活用するため標準時間を１時間早める制度。

大統領直属のグリーン成長委員会の運営機関、グリーン成長企画団が先月２９日にエネルギー経済研究院に内外のサマータイム関連資料を提出するよう要請したことが確認された。総理室傘下の研究機関であるエネルギー経済研究院は２００６年に関連研究を進めたことがある。企画団関係者は、「省エネルギーと健全な国民生活環境を作るのにつながる制度。先進国のほとんどが採択しているだけに、われわれも検討する必要がある」と話している。

企画団の要請を受けた国土海洋部もサマータイムを導入する場合に国際線の航空スケジュールを円滑に調整できるかについて分析に着手した。国土海洋部関係者は、「航空スケジュールの調整は通常６カ月程度かかる。期間を短縮してサマータイムを今年導入できるか確認している」と述べた。知識経済部関係者は、「企画団から口頭で協議の要請があった。省エネルギー効果などを検討する方針だ」と話している。

サマータイムを導入すれば、省エネルギーと内需拡大、交通事故減少などの効果が期待される。エネルギー経済研究院の２００６年の報告書によると、サマータイムを導入すると家庭の照明用電力使用量が年間８．１％減少し、国の電力消費が０．３％減る。レジャー・観光・流通業の活性化で年間２兆ウォン（約１３００億円）台の生産・消費誘発効果も生じる見通しだ。交通事故率が０．３～０．５ポイント下落し、夜間の犯罪が減るという効果もある。米ワシントンの場合、犯罪件数が１０％減ったという研究結果もある。

韓国は１９４８～６０年とソウルオリンピック当時の１９８７～８８年の２度にわたりサマータイムを施行した。現在先進国クラブの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国のうち、韓国、日本、アイスランドを除きすべての国が実施している。専門家らは、北緯３０度以上と南緯３０度以下の国の場合がサマータイム実施に適合すると分類している。

グリーン成長委員会は、政府の核心政策である低二酸化炭素グリーン成長を総括する機関で、今月中に正式に発足する。韓昇洙（ハン・スンス）首相と金炯国（キム・ヒョングク）持続可能発展委員長が共同委員長を務める。