国会予算決定特別委員会・予算案調整小委員会は10日、2009年度予算案のうち大統領専用機を導入するために必要な初年度予算140億4800万ウォン(約9億3000万円)を全額削減することに決めた。防衛事業庁所管のこの事業は2009年から2013年にわたり、5年間で計2982億ウォン(約198億3500万円)かけて大統領専用機を導入するという内容を盛り込んでいた。
決定を受け、大統領専用機の導入計画は3年目連続で白紙化となった。専用機導入計画は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の2006年から上がっていた。当時、大統領が海外歴訪をする際の民間航空会社への旅客機代金支払いを解消しようと推進されてきた。しかし実際に予算審査に入ると、野党に反対された。