米統合戦力軍が北朝鮮を「核保有国」と認めた定例報告書を初めて発表し、波紋が広がっている。中国、ロシア、インド、パキスタンとともに北朝鮮をアジアの核保有国名簿に含ませたのだ。

政府は「米政府の公式の立場ではなく、米当局が修正措置を取るだろう」と収拾にあたった。しかし、このように簡単に済ませられない側面があることから、懸念がなくない。もちろん米国が北朝鮮の核保有を政府レベルで容認したとは考えにくい。「北朝鮮の核廃棄」を目指す６カ国協議が依然として稼働中だからだ。

今回の報告書も、核実験を行った北朝鮮の「核能力強化という脅威」に対処するレベルのものと考えられる。米政府も２０３０年代に核戦争があり得るという現実認識を踏まえたものであって、北朝鮮に核保有国の地位を付与したものではないと説明した。それでも神経を尖らせるほかない理由は、米国がこれまで北朝鮮の核阻止に向けた禁止線（レッドライン）について、あいまいな態度を取ってきたからだ。

一方では「北朝鮮の核を認めない」と力説しながらも、もう一方では「北朝鮮に核１、２個は認められるのでは」と解釈できそうな諸発言が頻繁に飛び出ていた。特に６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は「レッドラインは核物質をほかの国家や団体に移転することだ」と明言したこともある。「北核を認めない」から「移転を認めない」に進むという印象を強く与えてきたのだ。しかも疑念が深まる状況で、米軍当局の「北核容認報告書」が登場したのだから、何だかすっきりしないわけだ。

もちろん韓国は米国が「北朝鮮の核を認めない政策」を持続するものと信じる。しかし北朝鮮関連政策を正反対の方向に転じさせたブッシュ政権の取り組み方を意識せざるを得ない。特にオバマ米次期大統領が実用に基づき、積極的な「直接外交」を展開する場合、どんな様相が繰り広げられるかは予測しにくい。

政府は米政府の説明にうなずいているだけではなく、その本音が正確に何かを把握すべきだ。北朝鮮の核１個が、米国にとっては安保を脅かすものではないかもしれないが、韓国としては国家の存亡がかかった懸案だという点を一時も忘れてはならない。