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「オバマ政権、北核外交努力失敗時の直接行動の可能性を明確にすべき」

2008.12.04 07:36
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米国のオバマ次期政権は北朝鮮の核兵器プログラム中断を最優先課題とすべきで、外交的努力が失敗した場合には直接(軍事的)行動があり得るという明確な脅威が後押しされなければならないという米議会報告書が2日に発表された。米議会規定により今年5月に民主党と共和党の議員らが参加して発足した‘大量破壊兵器拡散とテロ防止委員会’はこの日、‘危機に陥った世界(World at Risk)’という初の報告書でこのように明らかにした。

委員会にはボブ・グラハム元民主党上院議員とジム・タレント元共和党上院議員ら議会関係者らとオバマ次期政権の引き継ぎチームに入っているウェンディ・シャーマン元対北朝鮮調整官ら専門家らが参加している。

 
委員会は報告書で、「北朝鮮が核兵器プログラムを放棄するかに対する疑心が国際平和と安全に脅威になっている。次期政権はこうした核開発とともに北朝鮮の核兵器プログラム中断に最優先順位を置かなくてはならない」と強調した。またオバマ次期政権に対し、「強力な力を基に北朝鮮当局と直接交渉に出て、核プログラム放棄時のメリットと放棄しない場合に支払うことになる莫大な対価を強調すべきだ」とアドバイスした。さらに、「こうした交渉には外交的努力が失敗した場合に直接行動がありうるという明確な脅威が必ず支えにならなくてはならない」と指摘した。

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