李允鎬（イ・ユンホ）知識経済部長官が５日、「ハイニックス半導体は厳しい状況だが、何とか生かす方針」と述べた。

李長官はこの日、政府果川（クァチョン）庁舎で記者会見し、「世界的な半導体不況でハイニックスが赤字を出しているが、赤字幅は他国の競合他社よりも少ない」とし「今回の危機を克服すれば、はるかに大きなチャンスをつかめるだろう」とし、このように話した。 また「世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定のためハイニックス問題に政府が直接介入することはできず、債権銀行団を中心に支援を検討している」と付け加えた。

グローバル金融危機以降、政府は建設・造船など困難に直面している産業を支援するという意向を表してきたが、特定企業を取り上げたのは初めて。

債権団の関係者は「ハイニックスが５０００億－１兆ウォンの資金支援を要請した」とし「融資するのか、増資を助けるのかなど支援方法や規模・時期について協議している」と伝えた。 ハイニックスはメモリー半導体価格の低下で昨年は黒字が３３００億ウォン（約２００億円）減り、今年は第３四半期までに約３兆ウォンの当期純損失を記録した。

しかし李長官は「不振企業は果敢な構造調整（市場からの退出）が避けられないと考える」と述べた。 すべての企業をハイニックスのように支援するわけではない、ということだ。

また「今回の経済危機は数カ月では終わらない」とし「造船・自動車など１０主力業種の状況を正常・警告・危険などに分けて対応策を準備する」と説明した。 しかし政府は各業種の状況（正常・警告・危険）は明らかにしなかった。

李長官は「労働界が賃金削減と不法スト自制を受け入れる一方、使用者は雇用を保証する‘労使大妥協’を推進する」と述べた。