ソウル中央地裁破産部の高永ハン（コ・ヨンハン）首席部長判事は、「通貨危機の際の経験から考えると、来年２月ごろ韓国経済に厳しさが本格的に現れるだろう」との見方を示した。ソウル中央地裁破産部は全国の裁判所で扱う倒産関連事件の３分の１を担当している。

米リーマンブラザーズ破綻後の９月と１０月には２３件の法人信用回復申請があり、高部長判事を含む判事１８人は激務に追われている。高部長判事は法院行政処に２人の判事を増員することを要請した。

－－通貨危機の時と比べると。

「通貨危機が始まった１９９７年に倒産関連申請が急増した。しかし当時は大企業がほとんどだったが、今回は中小企業がほとんどだ。資産価値１兆ウォン以上の企業は１件もない。３０００億ウォン程度が５件だ。当時の‘学習効果’を通じ、大企業が流動性を確保したものと判断できる」

－－法人信用回復を申請した会社は。

「製造業（電子部品・情報技術）が最も多く、次が建設業だ。建設会社の倒産の危機が２１件という報道もあったが、まだそれほどではないようだ。」

－－経済難と関係のない横領・背任などの理由で信用回復を申請した会社はないか。

「そうしたケースはない。ほとんどが原材料価格の上昇、中国との競争、原油価格引き上げなどを理由にしている。信用回復制度を乱用することを防ぐため、徹底して監視している。革のジャンパーを着たくたびれた格好で裁判所に来て信用回復を申請した後、出て行くときは高級車に乗って行くケースもあるという。厳格に審査して今年の個人破産を２０％程度減らした。免責審査を強化したものだ」

－－扱い件数が多く不十分な審査になる可能性はないか。

「判事１人当たりの件数を一律で話すことはできないが、法人信用回復は１２人で７０件を担当しているので１人当たり５～７件とみればよい。５人の常任委員と２人の非常任委員で構成される管理委員会もある。債権者保護より債務会社を再生することに重点を置くことが多い」

－－信用回復や破産を申請しようという企業にアドバイスがあれば。

「あまりに遅く裁判所に申請するのは困る。営業生産基盤が崩れ取引先が途絶えた後に来られると企業価値の算定が難しい。泰山ＬＣＤが模範的なケースだった。裁判所を怖がる必要はない」