李明博（イ・ミョンバク、ＭＢ）大統領は２７日「今、韓国に通貨危機はない」と断言した。

李大統領はこの日、国会で行った「２００９年度予算案および基金運用計画案に対する政府の施政演説」で「市場が不安から脱するまで、政府は先制して十分かつ確実に流動性を供給していく」とし、このように述べた。

李大統領は「問題はむしろ心理的なものだ。実際以上に、状況に過剰反応し、恐怖心に振り回されることこそ警戒すべき最も恐ろしい敵だ」とした上で「今回の危機が終われば、各国の経済力のランキングが変わるはずであり、韓国のスタンスも変わってくるだろう」という認識を示した。

続いて「貿易への依存度が非常に高い韓国がより懸念しているのは、世界金融危機の実物経済沈滞への波及だ」という前提のもと「金融機関であれ一般企業であれ黒字倒産するよう放っておくことはしない」と強調した。特に「来年に１３兆ウォン（約８憶３０００万円）にのぼる減税を行い、可処分所得を増やし投資を促進する」とした後、国会に対しても「内需活性化に向けた積極的な財政政策基調に基づき、予算審議過程で歳出を増やしてほしい」と注文した。

また「経済規模に比べ競争力が劣る金融産業を放置できない」と強調した上で▽参入障壁を低くする▽金融機関間の境界を崩す▽信用評価機能と資産健全性に対する監督を強化する－－などの方針を伝えた。

李大統領は「国民情緒を口実に依然聖域として残されている規制を果敢に崩さなければならない」とし▽規制改革▽低炭素グリーン成長▽公企業の先進化－－を進めていくという姿勢を示した。

しかし李大統領の施政演説が終わった後、野党民主党の趙正湜（チョン・ジョンシク）院内スポークスマンは「経済状況が日々切迫していく状況にあるのに、大統領と政府の現実認識が安易だ。苦痛の分担に触れながらも自己反省はなかった」とし「残念だ」と論評した。