「韓米ＦＴＡ、厳しくなる」４４％、「北核、解決へ」４４％
オバマ氏が米大統領に当選したのを受け、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の未来を懸念する見方が少なくなかった。しかし韓米関係と南北（韓国・北朝鮮）関係など主要懸案に及ぼす影響力は大きくないと予想された。
中央（チュンアン）日報調査研究チームが１５日、全国の成人男女１０１７人を対象に行った緊急世論調査をまとめて、発表したものだ。
オバマ氏の当選以降、韓米ＦＴＡが「より厳しくなるだろう」という悲観的な見方が４４．３％で、「うまく解決されるだろう」（２９．６％）より多かった。「変わらないだろう」は２１．８％。残りの懸案については「いまとほとんど変わらない」または「好転すると」いう見方が示された。
南北関係については、ブッシュ政権時代と「変わらない」５５．５％、「さらに良くなる」２９．０％だった。韓米関係も「変わらない」（４４．６％）という回答が「さらに良くなる」（３５．０％）より多かった。
北朝鮮問題については、「良くなるだろう」という期待を表した。北朝鮮の核問題の場合「うまく解決されるだろう」４３．７％、「さらに厳しくなる」１６．５％、「変わらないだろう」３５．８％だった。朝米関係についても「現状を維持」または「良くなる」という見方を示している。
電話で行われた同調査の標本は性、年齢、地域別の人口比例に基づく割当抽出法で選定した。最大許容の標本誤差は９５％信頼の水準で±３．１ポイントだ（回答率１９．５％）。
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