韓国・日本・中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、通貨危機が発生した場合に緊急資金を支援する８００億ドル規模のアジア通貨基金（ＡＭＦ）設立に向けた作業に拍車をかけていくことを決めた。米国発の金融危機に共同で対応するため、各国が保有外貨を拠出し対応体制を構築しようというものだ。

企画財政部の申霽潤（シン・ジェユン）次官補は５日、「５月に韓日中３カ国とＡＳＥＡＮ加盟国の財務相が合意したアジア通貨基金を速やかに構成する案を進めている」と述べた。当時、韓日中の３カ国は基金の８０％に当たる６４０億ドルを、ＡＳＥＡＮが残り１６０億ドルを負担することで基本合意に達していた。

申次官補は、「８００億ドルを具体的にどのように配分するか、意思決定構造をどのように決定するかなどについては議論しなくてはならないが、ファンド設立を急ぐだけでも金融不安を減らす効果がある」と述べた。

現在、韓日中は通貨危機が発生しないよう自国通貨と引き換えに相手国から外貨を借り入れる方式でドルを共有するチェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）の取り決めを結んでいる。

ＡＭＦ設立はさらに一歩踏み込み、あらかじめ共同基金を準備し、通貨危機が発生する素地がある国に支援しようという趣旨だ。韓日中３カ国は今月、次官級会議を開き優先討議し、速やかに閣僚級会議も推進する計画だ。

財政経済部の姜万洙（カン・マンス）長官と全光宇（チョン・グァンウ）金融委員長は６日午前、銀行頭取らと緊急会議を行い、ドル不足の状況を点検する一方、中小企業を支援するよう求める予定だ。金融研究院は、「経常収支赤字が短期間に解消する可能性は低く、外国人らの株式投資資金回収の動きも続くものとみられる」と指摘している。