政府が９月末に日本で開かれる予定の韓日中首脳会談の出席をめぐり頭を悩ませているようだ。日本政府が最終的な日程を調整するために公文書を送ってきたが、独島（ドクト、日本名・竹島）問題のために回答できずにいるという。結論から言えば、李明博（イ・ミョンバク）大統領は世論を気にせずに堂々と首脳会談に出席しなければならない。

これまで韓日中３国は「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋３（韓日中）」首脳会談という枠組みの中で首脳会談を開催してきたが、昨年１１月のシンガポールでの会談では、ＡＳＥＡＮと分離して別の会談を持つことで一致している。しかも３国間首脳会談の定例化に向けて合意を主導したのは韓国だった。これによる初の定例会談を９月中に日本で開催するというのが、４月と５月に東京で開かれた韓日、日中首脳会談で形成されたコンセンサスだった。韓日両国間の独島問題のために北東アジア３国の韓日中首脳会談を韓国が拒否するというのは、論理的にも外交的にも適切な対応ではない。

３国間で協力しなければならない必要性は日増しに高まっている。韓日中の対話チャンネルは、３国連携のすき間を補完しながら北東アジア勢力のバランスを保つうえで、韓国のスタンスを確保できる梃子となる。北朝鮮の核問題など域内の安保問題はもちろん、経済・環境の分野でも３国間の協力は切実だ。韓国の立場としては戦略的互恵関係に急進展しつつある中日両国の蜜月関係への牽制装置という意味もある。

中学校新学習指導要領解説書の独島領有権明記で触発した独島事態に対し日本政府が全く誠意を見せずにいる状況で、大統領が日本を訪問することは、政治的に負担になるかもしれない。だからといって当然すべきことを避けるのはリーダーの正しい姿勢ではない。融通のきかない偏狭な発想だ。こうした点で李大統領が光復節（８月１５日、日本による植民支配からの解放記念日）の祝辞で独島問題と韓日関係を分離する方針を示唆したのは望ましかった。政府はこれ以上左顧右眄（さこうべん）せず、３国首脳会談に出席する方針を固めなければならない。