景気低迷の中でも今年上半期の税収は前年同期に比べて１２兆５０００億ウォン（約１兆３０００億円）増えたことが分かった。

国税庁と関税庁が２日、国会企画財政委員会に提出した業務報告資料によると、今年１－６月末の国税庁の国税収入実績は９１兆２０００億ウォンと、前年同期に比べて１１兆８０００億ウォン（１４．９％）増えた。今年上半期の関税は４兆３５００億ウォンと、７３００億ウォン（２０．４％）増えた。

国税と関税の実績を合わせると、前年同期比１２兆５０００億ウォン増となる。昨年の企業の実績がよく、これに基づいて納める法人税が今年上半期の税収入になったからだ。クレジットカードや現金領収書の活性化で国税庁が把握できる取引が増え、課税対象が拡大したのも理由だ。

クレジットカード決済と現金領収書の発行は今年、民間消費支出の７０％に達すると予想される。昨年は６４％だった。

税収入が増えたのは、今年に入って原油など原資材価格が急騰し、輸入額が増えているからだ。

しかし不動産取引が振るわず、譲渡所得税収入は前年より減少した。

現代経済研究院のハン・サンワン経済研究本部長は「税収が増えたということは、それだけ減税の基盤が用意されたと見なすことができる」とし「効率的な減税で成長潜在力を拡充しなければならない」と話した。