生計型、企業型を問わずサービス業種の求職市場が揺れている。原油高、ウォン安、物価高の三重苦で製造業、建設業分野の雇用が減少している中、それでも雇用の受け皿だったサービス業種の雇用が不況のあおりを受け始めている。

統計庁によると、サービス業の新規雇用は７月に前年同月に比べ、２９万７０００人増にとどまった。

韓国経済研究院の許賛国（ホ・チャングク）委員は「サービス業の雇用ショックは現在進行形だ」と診断している。許委員は「製造業分野で雇用の創出が厳しい状態でサービス業まで崩れれば、雇用先を創出する場所が無くなってしまう」と話す。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は下半期にサービス業の雇用がさらに減少するとみている。“製造業不振と物価高→消費委縮→サービス業沈滞→雇用減少”の悪循環が激しくなるという話だ。サービス業は２０００年代以降、“雇用なき成長”の傾向が著しい韓国で就職難を和らげる作用を果たしてきた。

産業研究院の李建雨（イ・コンウ）研究委員は「サービス業界の構造調整が避けられない」と診断している。「雇用を増やすなら、観光、情報通信、物流、流通のようなサービス業種を優先的に育ててこそ、建設業や製造業分野にまで雇用の波及効果が生まれる」とし「初期投資財源の足りない業者と政府が共同研究をし、関連業界にしばらく税制の面で配慮しなければならない」と話している。