先月下旬、豊田市トヨタ本社ビル。

渡辺捷昭社長を含めた経営陣２０人余りが集まって高油価影響による販売対策会議を開いた。緊迫な雰囲気の中、渡辺社長が決断を下した。１５年成長を続けてきたトヨタが、今年の販売目標を当初より３５万台下げた９５０万台としたのだ。米国だけではなく日本市場で中・大型車の売り上げが、上半期で１０％以上減少したからだ。

トヨタは米国で２００４年からピックアップトラックとスポーツ実用車（ＳＵＶ）ラインナップを強化してきた。しかし、こんな戦略に今は足を引っ張られている。タンドラ（－７．６％）とタコマ（－９.１％、ハイラックス）などピックアップトラックとミニバン、シエナ（－９．７％）販売は今年の上半期急減した。大型ＳＵＶである４ランナー（－３８．６％）とＦＪクルーザー（－４４％）の成績表はさらに悪い。このためにトヨタは先月、米国サンアントニオ・トラック工場でタンドラ生産を３カ月間中断することに決めた。インディアナ州プリンストン工場はタンドラの代わりに中型ＳＵＶ「ハイランダー」（クルーガー）を生産する。当初ＳＵＶ工場として作ったミシシッピ工場を、人気のあるハイブリッドカープリウスの生産ラインに変えることにした。市場変化に対応して手早く生産施設を調整したのだ。自動車産業研究所シム・ジャンヒ研究員は「トヨタは小型車にも強いので、生産施設調整を終えればまた勢いを増すだろう」と分析した。

これに比べ現代・起亜（ヒョンデ・キア）車は今年に入って米国市場で小型車のおかげでシェアを上げた。今年上半期、初めて５％台に上がった。もちろん米国市場全体が減ったので販売台数は小幅減少した。ヴェルーナ（輸出名アクセント）は、上半期販売台数が前年同期より４８.９％増え、アバンテ（２４．１％）も善戦した。

米国消費者たちは「もう少し安い小型車」を探している。現代車は日本のライバル車より１０～１５％安い。