ソウル市は米国牛肉の流通に備え、４級の課長級を責任者においた「原産地管理推進チーム」を市の組織に新設した。
ソウル市が原産地管理を専門的に担当する組織を新設したのは、２２日に食品衛生法が改正され、ソウルで原産地の点検対象になる飲食店が従来の８３７カ所から２万４３３１カ所に増加したことによる。来月、農産物品質管理法が施行されれば、ソウル市内１３万カ所ある飲食店すべてに対象が拡大することに備えたものだ。
「原産地管理推進チーム」は衛生課と食品安全課とともに、局長級を団長にした「食品安全推進団」に属することになる。
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