特別取り締まりに４７００人投入
全国回るのに１年半

３０カ月以上米国産牛肉が入って来ないと言っても国民の不安は依然として消えない。特に原産地表示が守られず、内部システムの整備が急がれるという指摘だ。最近、大型スーパーのホームエバーで、牛肉原産地を虚偽表記した事例が摘発されて衝撃を与えた。

政府は肉類原産地表示対象をすべての飲食店に拡大することを決めた。問題は多くの精肉店や飲食店を点検する人材が不足しているという点だ。

農林水産食品部傘下農産物品質管理院（農管院）は、今月から牛肉原産地表示特別取り締まりを行っている。農管院はこれまでの人材にほかの業務を担当する職員を合わせて１０００人の取り締まり班を構成した。ここに地方自治体と消費者団体から３７００人の助っ人を要請した。これらは１８日間１万７０００カ所の飲食店と精肉店を取り締まった。しかし、全国の飲食店は５７万余カ所。全人材を動員させても全国の食堂を１回りするのに毎日休みなく回って１年半がかかる。

ところが特別取り締まり期間は８月までだ。９月以降は名誉監視員を合わせても専門的に担当する人材は６５０人に減る。今後はこの人材が全国の飲食店を対象に牛肉はもちろん豚肉、鶏肉、コメ、キムチの原産地まで点検に回らなければならない。

農管院関係者は「これまで輸入牛肉が国産に化けることばかり気を使えばよかったが、今後は米国産がほかの外国産に化けるケースも見られると予想されるので、監視対象もその分強化しなくてはならない」と話している。

違反業者を摘発しても処罰は軽い。今年、オーストラリア産牛肉を国産牛と偽っていた業者は２００万ウォンの罰金刑、ニュージーランド産をオーストラリア産と偽った業者は７０万ウォンの罰金刑だった。外国産牛を国産牛と偽って売った場合、２倍以上の価格で売れるため、誘惑にも乗りやすくなるわけだ。

主婦クラブ連合会キム・スンオク事務処長は「違反業者に対する処罰の水位を上げ、大型流通業者に入店業者の管理・責任を問うなど制度的補完が必要だ」と話している。