野党「国内法でＢＳＥ誘発牛肉防ぐ」
与党「国際社会から孤立」

月齢３０カ月以上の米国産牛肉の輸入禁止を柱とする「家畜伝染病予防法改正案」が国会（第１８代）正常化のカギを握っている。

場外へ向かった野党３党は、国会に復帰する前提条件として、絶えずこの改正案の処理を掲げている。なじみの薄いこの改正案が政界で注目を集めている理由は、政府が防がなければならない家畜伝染病のひとつに「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）」を定めているからだ。

ＢＳＥとはすなわち狂牛病だ。野党側はこれを根拠にＢＳＥを誘発する可能性のある牛肉の輸入を防がなければならないと主張する。野党統合民主党（民主党）が今月５日に提出した改正案は、すべての国家で生産される月齢３０カ月（民主労働党は月齢２０カ月）以上の牛から得る牛肉・牛肉製品の輸入を禁止するというのが骨子だ。

また月齢３０カ月未満の牛の場合にも骨、脳、脊髄、内臓などすべての特定危険部位（ＳＲＭ）の輸入を防ぎ、牛肉を輸出する国でＢＳＥが発生すれば、政府が即刻、該当国家の牛肉と牛肉製品の輸入を禁止させるという内容を盛り込んでいる。

一言でろうそくデモが求める内容の大半を反映した法案だ。問題はこの改正案が、韓米間で合意した牛肉輸入協定文と真っ向から衝突するという点だ。協定文には「月齢３０カ月以上の牛の輸入禁止」や「すべてのＳＲＭの輸入禁止」という項目がない。

そのため与党ハンナラ党・洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表は「国際法的に発効された協約を、国内法でもって制限すれば、韓国政府は今後あらゆる国際交渉ができなくなり、国際社会から孤立する恐れがある」として野党の要求を一蹴している。

しかし野党側の考え方は異なる。民主党・宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は「牛肉交渉は了解覚書き（ＭＯＵ）のレベルのものにすぎず、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）などといった正式な国際条約とは異なる。長官告示をまだ官報に掲載していないことから国内法とも衝突しない」と主張した。




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