李明博（イ・ミョンバク）大統領は３日「多数の国民が望まない限り、月齢３０カ月以上の（米国産）牛肉を買い入れないのが当然だ」という見方を示した。

李明博大統領は就任１００日目を迎え、閣議に出席し「この（牛肉）問題のために、政府に対する国民の信頼が大きく低下した。国民の認識をきちんと把握していなかった点が少なくない」とし、このように述べた。

これに先立ち、政府と与党ハンナラ党は、ソウル鐘路区三清洞（チョンログ・サムチョンドン）国務総理公館で３回目の党・政府高官会議を開き、事実上、米国に牛肉輸入問題を改めて交渉するのを求めるという方針を固めた。

ハンナラ党・趙允旋（チョ・ユンソン）スポークスマンはブリーフィングを行い「すべての可能性を開き、可能な外交チャンネルを通じて米国と問題の解決策を探ることにした」とし「月齢３０カ月以上の牛肉が輸入されないよう、多様な対策を協議する方針を固めた」と明らかにした。

ある出席者は「外交的に敏感な懸案であることから“再交渉を進める”とはっきりと明言してはいない」とし「しかし月齢３０カ月以上の牛肉の輸出を中断するよう要請したこと自体が、追加の協議をしようということなので、党と政府が事実上再交渉を求めたものといえる」と説明した。

会議にはハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表、韓昇洙（ハン・スンス）国務総理、柳佑益（リュ・ウイク）大統領室長ら全員が出席した。鄭雲天（チョン・ウンチョン）農林水産食品部長官も同会議の直後、京畿道果川（キョンギド・クァチョン）の政府庁舎で記者会見し「国民が最も懸念する３０カ月以上牛肉に対しては輸出を中断するよう、米国側に要請した」とし「米側から返事が来るまで告示を留保する」と明らかにした。

同午後ハンナラ党は、国会レベルで「牛肉再交渉要求決議案」を出そうという野党統合民主党の提案も受け入れた。趙スポークスマンは「国民の憤怒を思いやるのが国会の道理であるだけに、ハンナラ党は民生を回生し、国民に従う用意を進めている」とし「牛肉再交渉要求決議案も受け入れることにした」と話した。