先月、リビアで韓国人勤労者が現地武装団体に拉致されて２９日間抑留中である事実が一歩遅れて報じられた。韓国のメディアはこれをすでに知っていたが、当局の要請により報道を自制してきたという。拉致事実が大きく扱われれば、犯人が身代金を一気に上げる可能性があるためだ。いくら迅速な報道が命といわれるメディアでも避けられなかっただろう。

われわれには拉致に関連した苦い記憶が生々しく残っている。２００４年、イラクで拉致された金鮮一（キム・ ソンイル）さん殺害事件は大きな傷を残した。２００７年、アフガニスタンで起きたセンムル教会拉致事件の時は２３人が抑留されて巨額を与えることで２１人が解放されたが、２人は犠牲になった。この年からはアフリカ海域で海賊による韓国船員拉致事件が列をなした。その都度、政府は右往左往したせいでお金は使いながらも罪のない命を失うことを自ら招いた。金鮮一さんの場合、会社側と拉致犯の間の交渉が進められていたが、政府がイラク派兵を発表して彼を死地に追い込んだ格好になった。センムル教会事件の時は２人が犠牲になった後に拉致犯との対面交渉を始め、結局はお金で事態を解決した。韓国政府は拉致犯らと交渉して身代金まで与えるという先例を万国に知らせたわけだ。

拉致事件をどのように扱うかはきわめて微妙な問題だ。特に、釈放のために身代金を与えるのが正しいかは先進国の間にも立場が分かれるほど、激しい論議の的となっている。巨額の身代金を与えれば同じ人質事件をそそのかすのが目に見えるためだ。

このため、米国は身代金の支給を法で規制しており、日本・英国もこの原則に従っている。一方、英国を除いた欧州諸国は巨額の身代金を与えて人質を救っている。もちろん、どちらが正しいと断定することはできない。両方いずれも確実な論理があるためだ。

それでも確かなのは国民の命の責任を負っている政府は慎重ながらも人質の救出に最善を尽くさなければならないという事実だ。２００４年イスラム武装団体ＩＳ（イスラム国家）により日本人２人が拉致された当時、安倍晋三首相は中東歴訪の日程を短縮して帰国した後、すぐに関係大臣会議を開いた。それから明け方までヨルダン・トルコ・エジプトの首脳に電話をかけて協力を呼びかけた。

このような日本の緊迫した動きに比べると、今回の韓国政府の対処は安易な感じだ。アデン湾の清海（チョンヘ）部隊をリビア近海に急派したとはいえ、今回の事件は海賊の仕業でない。また、事件が初めて知らされた先月６日直後から事件の解決を指揮するべきだった康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が大統領の歴訪を助けるためにインドに向かったのが正しかったかという指摘もある。

リビア人質事態に対する金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官の発表の内容も適切なのか疑問だ。金報道官は拉致事実を知らせて「砂漠の沈黙にも耳を傾けている」「焦がれるような渇きを若干の水で潤す姿を見た」というなど、わが国民の命がかかった緊迫した状況と全くふさわしくない修辞をを使った。今、青瓦台は感性的な国内向け論評よりすべてのエネルギーを人質の救出に注がなければならないだろう。