逆行する国内外の事情が尋常でない。光復（解放）７０年が近づくが、韓国はいまだに列強の狭間で大国の圧力を感じている。民主化を成し遂げて６人の大統領を私たちの手で選んだが、政治の混乱は国民を不安の泥沼へと追い込んでいる。そんな中で大多数の国民の日常生活があまりにも荷が重く多くの若者が働き口を探せない状況で、改憲議論は後回しにしてまず経済再生に全力投球しようという朴槿恵（パク・クネ）大統領の決定は、時期適切だった。しかし経済をこの有り様にまで達するようにしたことと、そこからどのように脱却するのかは結局政治的判断と選択の問題であることを見逃してはいけない。ゆえに改憲より経済、それよりも政治改革に優先順位を置こうとするのが朴大統領の立場だと理解する。

韓国が処した深刻な民主主義の危機はかなり以前から予想されたことだともいえる。近代化理論が活発に展開した１９６０年代前後、民主化過程を処方した政治発展論の氾濫の中でも国家の安定的運営を担保にする政治秩序の制度化の重要性を強調したサミュエル・ハンティントンの警告があった。７０年代、ポルトガル・スペイン・ギリシャなどの南欧諸国は権威主義の時代を成功裏に終わらせて民主化に成功した。しかし一世代が過ぎた今のギリシャ事態が見せる政治の退化と経済破綻は、大衆の民主的参加の拡大を安定的国家運営につなげる制度化がどれほど難しいことなのかを見せている。一瞬の興奮のように過ぎ去ったアラブの春もそうした政治退化のエピソードとして記憶されるだけだ。

国民の長年の念願と粘り強い闘争の結果としてスタートさせた８７年民主化体制が、過ぎ去った３０年近い過程を振り返れば市民の広範囲で活発な政治参加は相当な水準で拡大したのに比べ、これを安定した国家運営の純粋機能的な動力に活用する制度化には深刻な限界を露呈してきた。民主化には成功したが、ガバナンスすなわち国家運営には退化の兆しが累積しているのだ。民主政治の大原則を「多数の統治と少数の権利保障」というならば、今日の韓国政治は多数の統治もできず少数の権利も無視されるという政治退化症にかかっていると診断される。

こうした政治不振の中で韓国社会が直面する最大課題は、貧富格差をはじめとする不平等の深刻化だ。これを「二重化」と診断するチャン・トクチン教授（ソウル大学）の指摘は不平等が経済だけでなくすべての領域を包括しているということだ。非正規職のような労働市場の弱者は政治的に過小代表となり、文化的にも非主流に扱われ、理念的にも発言権が弱いのはもちろん象徴的に戯画化の対象になるということだ。こうした二重化に加えて高齢化にともなう世代間の対立のような不平等問題を制御して統制できるのは政治の力であり、政治的選択という結論に至ることになる。


【コラム】改憲より経済、そよりも政治改革＝韓国（２）